アフガン取材中、連絡途絶える＝日本人フリージャーナリスト（時事通信）
アフガニスタンで取材中のフリージャーナリスト常岡浩介さん（40）が、連絡の取れない状態になっていることが2日、政府関係者への取材で分かった。外務省などが情報収集を進めている。
親族によると、常岡さんは先月半ばに日本を出国し、アフガニスタンに入った。
簡易ブログ「ツイッター」では、現地入り後も書き込みが頻繁に更新されたが、「タリバンの完全解放区を訪ねてきた」と記した1日午前の書き込みが最後。
知人のジャーナリスト安田純平さんの話では、常岡さんはタリバンなどの反政府勢力の和平交渉を取材したいと話していたという。
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＜写真紛失＞白籏氏のフィルム 山梨の財団法人が賠償支払い（毎日新聞）
山梨県の八ケ岳山麓（さんろく）で観光施設や農場を営む財団法人「キープ協会」（同県北杜市）が、山岳写真家の白籏史朗氏から借りたフィルム１３枚を紛失し、賠償金３０００万円を支払うことで合意していたことが分かった。
キープ協会によると０６年６月、０７年用のカレンダーを作るため、八ケ岳や南アルプス山系を撮影した白籏氏のフィルムを無償で借り、印刷を「サンニチ印刷」（甲府市）に委託した。しかし、カレンダーが完成した後の０７年２月にフィルムの紛失に気付いたという。
協会は０７年５月に白籏氏に謝罪。昨年１０月下旬に３０００万円で賠償することで合意し、１１月に半額を支払った。残りは今年８月までに清算する予定で、サンニチ印刷にも一部負担を求めている。
協会によると、同社も責任を認めているというが、負担金額は未定。同社が加盟する山日ＹＢＳグループ広報室はこの件について「一切コメントできない」と話している。
白籏氏は日本を代表する山岳写真家として知られている。【春増翔太】
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キープ協会によると０６年６月、０７年用のカレンダーを作るため、八ケ岳や南アルプス山系を撮影した白籏氏のフィルムを無償で借り、印刷を「サンニチ印刷」（甲府市）に委託した。しかし、カレンダーが完成した後の０７年２月にフィルムの紛失に気付いたという。
協会は０７年５月に白籏氏に謝罪。昨年１０月下旬に３０００万円で賠償することで合意し、１１月に半額を支払った。残りは今年８月までに清算する予定で、サンニチ印刷にも一部負担を求めている。
協会によると、同社も責任を認めているというが、負担金額は未定。同社が加盟する山日ＹＢＳグループ広報室はこの件について「一切コメントできない」と話している。
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鳩山首相秘書の初公判 勝場被告、起訴内容認める（産経新聞）
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪に問われた懇話会の会計事務担当だった元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）の初公判が２９日、東京地裁（平木正洋裁判長）で開かれた。勝場被告は「間違いございません」と起訴内容を認めた。
検察・弁護側はともに証人申請をせず、冒頭陳述後に被告人質問が行われ、検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論を経て結審する。夏に参院選を控えた中で政局への影響を抑えたいという検察・弁護側双方の思惑が一致したとみられる。現職首相の元秘書が立件された異例の公判は４月にも判決が言い渡される。
一連の事件で東京地検特捜部は、勝場被告が偽装献金の原資を鳩山首相本人や実母の資金だったと認めたことなどから、在宅起訴にとどめた。また、政治資金収支報告書のチェックを怠り虚偽記載を見抜けなかったとして、会計責任者だった元政策秘書を同法違反（重大な過失）罪で略式起訴。東京簡裁が罰金３０万円と公民権停止３年の略式命令を出している。
鳩山首相については虚偽記載に関与していないほか、会計責任者の選任・監督責任について「少なくとも選任について過失はない」と判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
起訴状によると、勝場被告は平成１６〜２０年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計２億７００万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約１億５３００万円水増しして記載。また、鳩山首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」（北海道室蘭市）の収支報告書に１７〜２０年に実母と実姉から受けた献金計１２００万円を記載せず、パーティー収入約３千万円を水増しして記載したとされる。
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検察・弁護側はともに証人申請をせず、冒頭陳述後に被告人質問が行われ、検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論を経て結審する。夏に参院選を控えた中で政局への影響を抑えたいという検察・弁護側双方の思惑が一致したとみられる。現職首相の元秘書が立件された異例の公判は４月にも判決が言い渡される。
一連の事件で東京地検特捜部は、勝場被告が偽装献金の原資を鳩山首相本人や実母の資金だったと認めたことなどから、在宅起訴にとどめた。また、政治資金収支報告書のチェックを怠り虚偽記載を見抜けなかったとして、会計責任者だった元政策秘書を同法違反（重大な過失）罪で略式起訴。東京簡裁が罰金３０万円と公民権停止３年の略式命令を出している。
鳩山首相については虚偽記載に関与していないほか、会計責任者の選任・監督責任について「少なくとも選任について過失はない」と判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
起訴状によると、勝場被告は平成１６〜２０年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計２億７００万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約１億５３００万円水増しして記載。また、鳩山首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」（北海道室蘭市）の収支報告書に１７〜２０年に実母と実姉から受けた献金計１２００万円を記載せず、パーティー収入約３千万円を水増しして記載したとされる。
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＜郵政改革＞郵貯上限２０００万円に引き上げ…概要を発表（毎日新聞）
亀井静香金融・郵政担当相は２４日、郵政改革の概要を発表した。ゆうちょ銀行への預け入れ限度額は現行の１０００万円から２０００万円、かんぽ生命の保険金限度額は現行の１３００万円から２５００万円に大幅に引き上げる。日本郵政グループは現在の５社体制から３社体制に再編し、政府のグループ親会社に対する出資比率と、親会社の金融２社（ゆうちょ銀、かんぽ生命）に対する出資比率はいずれも３分の１超にする。小泉政権以来の郵政民営化路線の転換に乗り出す。
政府はこれらの内容を盛り込んだ郵政改革法案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。貯金と保険の限度額の引き上げは、法案成立に合わせて政令を改正し、早ければ６月から実施する。ただ、実施後の他の金融機関の預金動向を見て、来年１０月以降の法律施行時に再検討する。
同法案では、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合して新たな親会社を設立し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下に置く。政府は親会社に３分の１超を出資することで、経営に関する重要決議への拒否権を確保する。
郵便事業以外に、新たに貯金、保険事業にも全国一律サービスを義務付ける。保険は、がん保険など新たなサービスに進出する。グループ従業員約４０万人の半数を占める非正規雇用のうち、最大約１０万人を正社員化する。金融２社が親会社に支払う手数料に対する消費税（現行約５００億円）は減免する方向。
貯金、保険の限度額引き上げは、全国一律サービスの義務付けなどによるコスト増を、金融事業の収益を増やしてまかなうのが狙い。政府は当初、親会社への政府の出資比率は２分の１超、貯金の限度額３０００万円で調整していたが、金融業界などが「公的金融機関の肥大化だ」と強く反発したことに配慮し、見直した。
２４日の会見で亀井担当相は「国や地域の期待を果たすには政府の関与が必要」と述べ、政府出資の必要性を強調した。グループの株式公開時期については「組織を改革し、事業展開をしていく中で、考えていけばいい」と明言しなかった。
今回の郵政改革は、金融２社の完全民営化をやめるなど、官業回帰の色が強い。金融２社への間接的な政府出資を残しながら事業を拡大することに対しては、金融業界から「民業圧迫」の反発が続くことは必至。また、中小金融機関では、ゆうちょへの大規模な預け替えが起きる可能性があり、地域経済への影響も懸念されている。【望月麻紀】
◇郵政改革の骨子
▽ゆうちょ銀行への預け入れ上限額を２０００万円（現行１０００万円）、かんぽ生命の保険金上限を２５００万円（同１３００万円）に引き上げ
▽日本郵政グループは５社体制から３社体制に再編。郵便事業会社、郵便局会社は持ち株会社と統合し親会社を新設
▽親会社への政府出資比率は３分の１超
▽金融２社への親会社の出資比率は３分の１超
▽非正規社員１０万人を正社員化
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政府はこれらの内容を盛り込んだ郵政改革法案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。貯金と保険の限度額の引き上げは、法案成立に合わせて政令を改正し、早ければ６月から実施する。ただ、実施後の他の金融機関の預金動向を見て、来年１０月以降の法律施行時に再検討する。
同法案では、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合して新たな親会社を設立し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下に置く。政府は親会社に３分の１超を出資することで、経営に関する重要決議への拒否権を確保する。
郵便事業以外に、新たに貯金、保険事業にも全国一律サービスを義務付ける。保険は、がん保険など新たなサービスに進出する。グループ従業員約４０万人の半数を占める非正規雇用のうち、最大約１０万人を正社員化する。金融２社が親会社に支払う手数料に対する消費税（現行約５００億円）は減免する方向。
貯金、保険の限度額引き上げは、全国一律サービスの義務付けなどによるコスト増を、金融事業の収益を増やしてまかなうのが狙い。政府は当初、親会社への政府の出資比率は２分の１超、貯金の限度額３０００万円で調整していたが、金融業界などが「公的金融機関の肥大化だ」と強く反発したことに配慮し、見直した。
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今回の郵政改革は、金融２社の完全民営化をやめるなど、官業回帰の色が強い。金融２社への間接的な政府出資を残しながら事業を拡大することに対しては、金融業界から「民業圧迫」の反発が続くことは必至。また、中小金融機関では、ゆうちょへの大規模な預け替えが起きる可能性があり、地域経済への影響も懸念されている。【望月麻紀】
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湿地埋め立てで住民ら提訴＝京急相手に−横浜地裁（時事通信）
神奈川県三浦市の北川湿地が埋め立てられ貴重な生態系が消滅するとして、周辺住民や自然保護団体が19日、工事の事業主である私鉄大手の京浜急行電鉄（東京都港区）を相手取り、残土処分場の建設工事差し止めを求める訴訟を横浜地裁に起こした。原告団は「固有の生態系は『自然の権利』を有している」として北川湿地自体も原告団に加えた。
訴状によると、京急電鉄は2009年7月から16年12月にかけて、三浦市初声町三戸に建設工事に伴って発生する土砂を埋める処分場を建設するとしている。
原告団によると、北川湿地は周辺斜面を含めて約19万平方メートルと神奈川県の平地性湿地としては最大規模。国の絶滅危惧（きぐ）種として環境省のレッドデータブックに記載されているメダカ、ラン科のマヤラン、ナギランなど約100種の希少生物が生息するとしている。
原告団は「北川湿地には数え切れないほどの生き物が生息している。環境先進国では絶対に起こりえない事態」との声明を発表した。
京急電鉄の話 県条例等に従って必要な手続きを行い、近隣住民や環境に最大限配慮している。09年8月に住民説明会を開催しており、今後の開催も検討している。
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原告団によると、北川湿地は周辺斜面を含めて約19万平方メートルと神奈川県の平地性湿地としては最大規模。国の絶滅危惧（きぐ）種として環境省のレッドデータブックに記載されているメダカ、ラン科のマヤラン、ナギランなど約100種の希少生物が生息するとしている。
原告団は「北川湿地には数え切れないほどの生き物が生息している。環境先進国では絶対に起こりえない事態」との声明を発表した。
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＜太陽光エネルギー＞日韓がフォーラム 東京・新宿（毎日新聞）
日韓（韓日）低炭素社会づくりフォーラム「太陽光エネルギーの時代」（毎日新聞社、朝鮮日報社主催、在日韓国大使館、環境省、資源エネルギー庁、省エネルギーセンター後援）が１９日、東京都新宿区の韓国文化院で初めて開催された。
まず、毎日新聞社の朝比奈豊社長と朝鮮日報社の宋煕永（ソン・ヒヨン）論説主幹が、「両社が低炭素社会を構築するため、温室効果ガスの大幅削減に取り組む」などとする「低炭素社会づくり宣言」を朗読。資源エネルギー庁の斎藤圭介省エネルギー・新エネルギー部長と韓国・環境省の李炳旭（イ・ビョンウク）次官が、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの両国の現状について基調報告した。
また、女優のソニンさんら４人が、太陽光発電を中心にした日韓の環境保全活動について対談した。
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まず、毎日新聞社の朝比奈豊社長と朝鮮日報社の宋煕永（ソン・ヒヨン）論説主幹が、「両社が低炭素社会を構築するため、温室効果ガスの大幅削減に取り組む」などとする「低炭素社会づくり宣言」を朗読。資源エネルギー庁の斎藤圭介省エネルギー・新エネルギー部長と韓国・環境省の李炳旭（イ・ビョンウク）次官が、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの両国の現状について基調報告した。
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開港１週間茨城空港の暗い未来 格安航空会社誘致も「色よい返事なし」（J-CASTニュース）
国内98番目の空港として茨城空港がオープンしてから一週間がたった。初日には大勢の見物客が詰めかけ、ハワイや台湾への記念フライトも飛ぶにぎやかさを見せたが、定期便はソウル便のわずか1本だけ。
4月に神戸便が就航するものの、後は「単発」のチャーター便だけで、訪問者数は開港1週間で早くも減り始めた。新空港の生きる道はあるか。
■格安航空目当てのローコスト空港
「世界へ拡がるネットワーク」
2010年3月11日の開港と同時にリニューアルされた茨城空港のウェブサイトには、こんな言葉とともに、茨城からグアム、中国、韓国、フィリピンへと路線が延びていく地図が描かれている。
だが、現実は「世界へ拡がる」とはほど遠い。これら海外への路線は韓国・ソウル便を除いてチャーター便。ハワイや上海、セブ島の便は1回のツアーだけだ。定期便は、アシアナ航空のソウル往復（週7便）と、4月から就航するスカイマークの神戸往復（同）の2便のみ。1回限りのチャーター便まで含めないと、あまりに寂しすぎるということらしい。
茨城空港は生き残り策として、格安航空会社（LCC）の誘致を念頭に、空港の建設時からローコストの取り組みを進めてきた。普通の空港では、利用者は搭乗の際に空港ビルのゲートからボーディングブリッジを通って航空機に乗り込む。しかし茨城空港はブリッジを使わず、ターミナルから歩いて航空機まで移動し、タラップを使って乗降する。そのためブリッジ用の設備や移動用のバスの購入・維持費が必要ない。
ターミナルビルも、国内線と国際線の出発・到着ロビーをすべて1階に集約し、係員を減らして人件費を抑えた。航空機は、けん引車を使わず自走して駐機できるようなつくりになっており、専用車両のコストをかけない。発着料も安く設定して、航空会社を多く取り込もうともくろむ。
■ジェットスター航空「現段階で予定はない」
この路線はうまくいくのか。茨城県企画部空港対策課に聞くと、中国やフィリピンなど複数のLCCと就航を交渉しているとのこと。LCC大手エアアジア（マレーシア）もそのひとつだ。2年ほど前に同社CEOが来日したが、交渉は今も継続中で、色よい返事はもらえていない。一方、日本に就航しているLCCのひとつ、ジェットスター航空（オーストラリア）に茨城空港への定期便就航の可否をたずねたところ、「そういう話は聞いていないし、現段階で予定はない」と言う。
空港対策課は、「もちろん就航対策は第一の命題だが、飛行機の乗り降りだけでなく、空港を地域振興の核にしたい」と話す。開港後にターミナルビル内で地元の農水産物の産直市や、コスプレ大会まで実施したのはその一環だ。
開港日は旅客と見物客合わせて8000人、最初の日曜日となった3月14日には1万1500人が空港を訪れたが、3日後の17日には3000人にまで減少した。空港側では今後も団体見学ツアーや物産展、さらには「婚活・ウエディングパーティー」の実施を企画しており、あの手この手で訪問客の足をつなぎとめようと必死だ。
肝心の定期便の誘致は「地道な努力しかない」（空港対策課）のが現状。海外、特にアジアのLCCにターゲットを絞るが、「アシアナ、スカイマークの二つの定期便がどのくらい搭乗率をキープできるかが、今後の路線拡大の試金石になるだろう」と空港対策課は話している。
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4月に神戸便が就航するものの、後は「単発」のチャーター便だけで、訪問者数は開港1週間で早くも減り始めた。新空港の生きる道はあるか。
■格安航空目当てのローコスト空港
「世界へ拡がるネットワーク」
2010年3月11日の開港と同時にリニューアルされた茨城空港のウェブサイトには、こんな言葉とともに、茨城からグアム、中国、韓国、フィリピンへと路線が延びていく地図が描かれている。
だが、現実は「世界へ拡がる」とはほど遠い。これら海外への路線は韓国・ソウル便を除いてチャーター便。ハワイや上海、セブ島の便は1回のツアーだけだ。定期便は、アシアナ航空のソウル往復（週7便）と、4月から就航するスカイマークの神戸往復（同）の2便のみ。1回限りのチャーター便まで含めないと、あまりに寂しすぎるということらしい。
茨城空港は生き残り策として、格安航空会社（LCC）の誘致を念頭に、空港の建設時からローコストの取り組みを進めてきた。普通の空港では、利用者は搭乗の際に空港ビルのゲートからボーディングブリッジを通って航空機に乗り込む。しかし茨城空港はブリッジを使わず、ターミナルから歩いて航空機まで移動し、タラップを使って乗降する。そのためブリッジ用の設備や移動用のバスの購入・維持費が必要ない。
ターミナルビルも、国内線と国際線の出発・到着ロビーをすべて1階に集約し、係員を減らして人件費を抑えた。航空機は、けん引車を使わず自走して駐機できるようなつくりになっており、専用車両のコストをかけない。発着料も安く設定して、航空会社を多く取り込もうともくろむ。
■ジェットスター航空「現段階で予定はない」
この路線はうまくいくのか。茨城県企画部空港対策課に聞くと、中国やフィリピンなど複数のLCCと就航を交渉しているとのこと。LCC大手エアアジア（マレーシア）もそのひとつだ。2年ほど前に同社CEOが来日したが、交渉は今も継続中で、色よい返事はもらえていない。一方、日本に就航しているLCCのひとつ、ジェットスター航空（オーストラリア）に茨城空港への定期便就航の可否をたずねたところ、「そういう話は聞いていないし、現段階で予定はない」と言う。
空港対策課は、「もちろん就航対策は第一の命題だが、飛行機の乗り降りだけでなく、空港を地域振興の核にしたい」と話す。開港後にターミナルビル内で地元の農水産物の産直市や、コスプレ大会まで実施したのはその一環だ。
開港日は旅客と見物客合わせて8000人、最初の日曜日となった3月14日には1万1500人が空港を訪れたが、3日後の17日には3000人にまで減少した。空港側では今後も団体見学ツアーや物産展、さらには「婚活・ウエディングパーティー」の実施を企画しており、あの手この手で訪問客の足をつなぎとめようと必死だ。
肝心の定期便の誘致は「地道な努力しかない」（空港対策課）のが現状。海外、特にアジアのLCCにターゲットを絞るが、「アシアナ、スカイマークの二つの定期便がどのくらい搭乗率をキープできるかが、今後の路線拡大の試金石になるだろう」と空港対策課は話している。
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「信長の命令で廃絶」示す遺構出土 奈良・筒井城跡（産経新聞）
織田信長に仕えた戦国大名、筒井順慶の居城だった筒井城跡（奈良県大和郡山市）で、１６世紀後半に埋め戻されたとみられる堀の遺構が見つかり、市教委が１１日、発表した。城の取り壊しを命じた信長の「破城令」で天正８（１５８０）年に埋められたとする当時の文献の記述を裏付けており、市教委は「信長の破城政策を知る上で貴重な発見」としている。
堀の跡は、城主の館とみられる場所付近で確認。深さ約２・５メートル、幅約６メートルで、断面がＶ字形の「薬研（やげん）堀」だった。当時の神事で用いられた「かわらけ」と呼ばれる素焼きの小皿など、１００点以上の土器も一緒に出土。市教委は、筒井城を廃絶する際の祭祀（さいし）で用いられ、堀とともに埋められた可能性が高いとみている。
筒井城は室町〜戦国時代の大和国の重要拠点。興福寺（奈良市）の僧侶で順慶とも親交があった多聞院英俊による「多聞院日記」の記述によると、信長は天正８年に郡山城を除く大和地方の城を廃絶するよう順慶に命じ、筒井城もこれに伴って廃絶された。日記には、同寺周辺の住民が動員されたと記されている。
現地説明会は１４日午前１０時から行われる。
ＮＰＯ法人「城郭遺産による街づくり協議会」の中井均理事長の話「破城は江戸幕府による一国一城令まで全国で実施されたが、信長の破城については詳細が不明。多聞院日記と付合したことで、実態を知る重要な手がかりになる」
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モノレールのトンネル内、はねられ？男性死亡（読売新聞）
９日午後６時４５分頃、東京都大田区羽田空港１の東京モノレール羽田線「昭和島―整備場」駅間のトンネル内に人が倒れているのを浜松町発羽田空港第２ビル行きのモノレールの運転士が発見した。
警視庁東京空港署幹部によると、倒れていたのは６０歳前後とみられる男性で、病院に搬送されたがまもなく死亡した。
同社などによると、同日午後６時２５分頃に現場付近を通過した別の車両の運転士が「異音があった」などと話しているといい、同署で男性が軌道上ではねられたとみて調べている。東京モノレールによると、この事故の影響で、同線は約１時間４５分にわたり、上下線で運転を見合わせた。同線での人身事故は、ワンマン運転が始まった２００２年９月以降、２例目という。
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佐賀の人違い射殺、元暴力団員の無期確定へ（産経新聞）
佐賀県武雄市の病院で平成１９年、入院中の板金業、宮元洋さん＝当時（３４）＝を対立暴力団関係者と間違えて射殺したとして、殺人罪などに問われた元暴力団組員、今田文雄被告（６３）の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は今田被告側の上告を棄却する決定をした。懲役２４年とした１審判決を破棄、無期懲役を言い渡した２審福岡高裁判決が確定する。決定は８日付。
１審佐賀地裁は犯行を非難しながらも、宮本さんの遺族と暴力団の間で示談が成立していることなどから有期刑を選択し、検察側、被告側の双方が控訴した。２審は「示談は遺族と被告自身の間で成立したものではなく、さほど重視できない」として、無期懲役を言い渡していた。
判決などによると、今田被告は１９年１１月８日朝、武雄市の病院に侵入。入院していた宮本さんを抗争中の対立暴力団関係者と誤認し、拳銃で撃って殺害した。
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