仮想マルチ一斉捜索 投資話で１００億円集める 埼玉県警（産経新聞）

　インターネット上の仮想空間を舞台にした連鎖販売取引（マルチ商法）の投資話をめぐり、事実と異なる説明で会員を勧誘したとして、埼玉県警は２７日、特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで、ネット関連会社「ビズインターナショナル」（さいたま市大宮区）と関係先を一斉に家宅捜索し、石原茂男社長らから任意で事情聴取した。

　捜索先は埼玉、東京、群馬、神奈川の１都３県で、本社のほか、仮想空間「エクシングワールド」のシステムを開発した「フレパー・ネットワークス」（東京都港区）、両社の社長宅など計１６カ所。

　県警によると、会員は４７都道府県の約２万８千人に上り、平成１９年６月〜昨年１１月までに約１００億円を集めたとされる。

　県警は、捜索で押収したパソコンや預金通帳などの資料を分析し、詐欺容疑での立件も視野に実態解明を進める。

　捜査関係者らによると、ビズ社は全国で説明会を開き「仮想空間で土地に投資すれば、確実に利益が得られる」などと虚偽の説明をして会員を勧誘。「新たな会員を獲得すればボーナスを出す」と持ち掛けて代理店契約を結ばせ、仮想空間の紹介ＤＶＤなどのビジネスキットを約４０万円で販売した疑いがある。

　しかし、仮想空間は立ち上がらず、ビズ社は昨年１０月に勧誘をやめたという。その後は、フレパー社が別の名称を付けた同様の仮想空間での投資話で勧誘を続けていたとされる。

　ビズ社をめぐっては昨年１１月、取引が同法違反に当たるとして、消費者庁から６カ月間の一部業務停止命令を受けた。今年４月に京都、兵庫など５府県の会員１７人が、約７２０万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴。訴訟が全国に広がる動きもある。

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【用語解説】仮想空間

　インターネット上に開設された３次元空間で、米・リンデンラボ社が２００３年に始めた「セカンドライフ」が有名。利用者は「アバター」と呼ばれる分身を操って生活し、空間上の通貨を使って旅行や買い物、ビジネスなどを楽しむ。アバター同士のチャットで第三者との交流が可能。ＰＲのため空間上に出店する企業も多く、セカンドライフで流通する通貨「リンデンドル」は、現実の通貨に交換することもできる。

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